求人年齢上げ、審議会が提案

　厚生労働省の労働政策審議会は１２日、就職氷河期に希望する職につけなかった年長フリーター（２５歳以上）らの就職促進策として、求人の年齢引き上げや、通年採用の導入などを企業に求める雇用対策法の改正案の意見書をまとめた。また、外国人労働者の雇用状況の報告を全企業に義務づけることも盛り込んだ。来年の通常国会に改正案を提出する。

　意見書では、若者や女性ら働く意欲のあるすべての人が就業しやすい社会を目指すとし、「若者の雇用機会の確保」を事業主の努力義務とした。具体策として、年長者が申し込みやすいように応募可能年齢を引き上げるほか、既卒者への門戸開放、通年採用、正社員への登用制度の導入などを挙げている。

　また、外国人について、雇用管理を強化するため、これまで任意提出だった雇用報告を全企業に義務化する。人数や性別だけでなく、国籍や在留資格・在留期限なども報告事項に加え、虚偽報告には罰則も設ける。
（朝日新聞　2006年12月12日）

年長フリーターの対策に、いよいよ国が重い腰を上げたんでしょうか。
ワーキングプアの問題も深刻化していますからね。
ただ、このような手立てが、現実にどのような効果を発揮するかは未知数ですね。

やる気や希望を見出せるような世の中になって欲しいものです。
景気がよくなったという政治家は多いですが、現実わたしたちの所得自体が上がってこないことには、だれも実感できませんからね。

働きたい人が職につけるような求人が豊富にあって、ある程度納得のいく所得を得られれば、景気が良くなったという人も多くなるんじゃないでしょうか。